英国、5G機器供給で中国依存回避へ国際連合形成目指す＝現地紙

［28日　ロイター］ – 英国は、次世代通信規格「5G」や他のテクノロジー関連機器の供給で、中国依存を回避するため、民主主義の10カ国から成る連合の形成を目指している。英紙タイムズが報じた。

主要7カ国（G7）にオーストラリア、韓国、インドを加えた10カ国連合「D10」について英国政府が米政府に打診したという。

英紙デーリー・テレグラフは先週、ジョンソン首相が5Gの通信網構築で、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］の参入余地を制限する方針だと伝えていた。

中国の大手自動車メーカー・BYDが、ブラジルで中国人労働者を「奴隷のような環境」で働かせていたとして起訴された。労働者は長時間労働やパスポートの没収、賃金の大幅な差し引きといった扱いを受け、国際的な人身売買の可能性も指摘されている。

チェコ政府は、中共の支援を受けたハッカー集団APT31によるサイバー攻撃を非難。欧米も対応強化へ。国際社会が注視。

中国共産党は先進技術を活用する一方で、標準特許料の支払いを回避。国際規範を無視する姿勢に、元駐中米大使が警鐘。

最近、トランプ大統領はウクライナに攻撃を続けるロシアのプーチン大統領に対し、しばしば不満を表明している。

29日、安倍昭恵さんとプーチン大統領が面会した。プーチン氏は、「素晴らしい政治家だった」と安倍元首相を評価し、昭恵さんは時折涙ぐむ場面も見られた。