ギリシャ、日本含む29カ国の観光客受け入れ再開 6月15日から
[アテネ 29日 ロイター] – ギリシャ政府は29日、観光シーズンがピークを迎える前の6月15日から29カ国から観光客を受け入れると発表した。
対象国には、ドイツ、オーストリア、デンマーク、ノルウェー、スイスなど欧州の一部ほか、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなどが含まれる。
観光省によると入国者は無作為に検査される。政府は新型ウイルスの動向を注視、評価するという。対象国は7月1日より前に更新される。
ギリシャは債務危機が10年間続いた後、18年末から景気が持ち直していた。観光業は国内総生産(GDP)の約20%を占め、経済回復に重要な産業だ。
3月に全国的に封鎖措置が導入されたこともあり、感染者数は3000人を下回り、欧州連合(EU)の他国と比べて少ない。ただ、各事業や観光業はほぼ停止状態となっている。
19年にギリシャを訪れた観光客は約3300万人で、190億ユーロの収入があった。
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
関連記事
12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。
10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。
英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。
12月16日、英豪閣僚級会議がロンドンで開催され、中共のスパイ浸透対策が主要議題となった。英国外相は中共スパイの楊騰波の入国拒否を支持し、豪州外相は複雑な国際情勢を指摘。英国の外国影響力登録制度の施行は延期され、中共の指定級が注目されている。
インド政府は、中国からの安価な鉄鋼輸入を抑えるため、最大25%の関税(セーフガード)の導入を検討している。この […]