ジョンソン首相が寄稿、英国は香港市民を見捨てずと強調

［ロンドン　3日　ロイター］ – ジョンソン英首相は3日、同国のタイムズ紙に寄稿し、中国が制定する方針を示している香港国家安全法について、1984年の中英共同宣言に矛盾していると指摘、英国が香港市民を見捨てることはないと述べた。

首相は「香港は市民が自由であるから成功を収めた」とし「中国が（同法の制定を）進めれば、法的拘束力のある条約として英国と署名した共同宣言の下での義務と直接相反することになる」と述べた。

首相は「中国が守ると約束した生活スタイルが脅かされているとの懸念が、多くの香港市民の間で浮上している」と指摘。「中国の行動でそうした懸念が正当化されるのであれば、われわれは安心して肩をすくめて立ち去ることはできない。われわれはわれわれの義務を履行し、代替手段を打ち出す」と述べた。

首相は、英国海外市民（BNO）旅券を保有する香港の住民に対し、英国の市民権を付与し、英国での定住を認める方針を改めて表明。首相によると、香港では約35万人がBNO旅券を保有し、これとは別に250万人が同旅券を申請する資格がある。

同紙によると、英国の国家安全保障会議は2日、英中関係を「リバランス」することに合意した。

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12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。

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