バイデン氏が設立した大学組織、中国寄付を「匿名」　倫理団体が調査求める

米ペンシルベニア大学傘下の外交公共関係の団体ペン・バイデン・センターが、中国からの数千万ドルの寄付金を公開しなかったため、倫理団体が米国教育省に調査を求めている。

倫理を監視するNPO団体・国家法律政策センター（National Legal and Policy Center、NLPC）は5月21日、教育省へ文書を提出したと発表した。NLPCは、バイデン・センターが過去3年間で「中国から受け取っている7000万ドル以上の資金のうち、2200万ドルは匿名」であり、情報の開示と全面的な調査を要求している。

バイデン・センターは、民主党大統領候補のジョー・バイデン氏が創設した公共政策提言組織。2017年1月に創設が発表され、2018年2月に運営を開始した。ペンシルベニア州ではなく、ワシントンD.C.に位置する。オバマ政権時代のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）前国務副長官らが運営している。

ペンシルベニア大学広報担当スティーブン・マッカーシー氏はNLPCからの調査を求める文書が教育省に送られていることを把握しているが、疑惑は「全く真実と異なる」としている。

公的記録によると、バイデン・センターは開設以来、中国から多額の寄付を受けている。2018年の1件の寄付は「匿名」からで、総額1450万ドルだった。

高等教育法によると、米国の大学は外国から25万ドルを超える寄付金を受け取った場合、政府に報告することが義務付けられている。NLPCの文書は司法省に照会し、大学がこの義務を果たしているかどうか調査を求めている。

NLPCの弁護士ポール・カメナー氏は、米放送局ワン・アメリカ・ニューズ（OAN）の取材に「NLPCは、ペンシルベニア大学とバイデン・センターに対し、過去のすべての贈与と契約のコピーを公開し、帳簿も公開するよう求めている」と述べた。

米トランプ政権は最近、中国から寄付を受け取る国内大学や教授に厳しく対処している。中国共産党は、米国の技術および知的財産を入手するため、厚遇で研究者を招き入れている。

最近、米国教育省は、外国からの寄付の報告を怠ったとして、ハーバード大学とイェール大学の調査を開始した。ハーバード大学の化学およびケミカルバイオロジー学部のチャールズ・リーバー学部長は、中国の「千人計画」に参加していたことを報告しなかったとして、逮捕された。

バイデン・センターは6月4日までに、寄付の公開要求についてコメントしていない。バイデン氏の大統領選挙運動の広報担当者もコメントしていない。