過激派集団や海外組織がデモ扇動、米社会を分断＝米司法長官

［ワシントン　4日　ロイター］ – バー米司法長官は4日、米中西部ミネソタ州で発生した白人警官の暴行による黒人男性死亡事件を受け、極左運動「アンティファ（反ファシズム）」などの「過激な扇動者」や海外グループが米社会の分断拡大を図っていると述べた。

記者会見で「アンティファなどの過激派集団や異なる政治的信念を持った組織が暴力的な活動に参加し、扇動している証拠がある」と指摘。「海外組織もあらゆる面で関与しているようだ」と述べた。

バー長官によると、連邦捜査当局はこれまで暴力活動に関与した疑いで51人を逮捕した。またワシントンでの抗議デモにより114人の捜査当局者が負傷し、22人が入院したという。

中国共産党（CCP）は、カンボジアのリアム海軍基地の拡張工事を正式に完了した。この拡張は、中国のジブチにある海外基地を彷彿させるものであり、南シナ海におけるCCPの軍事的影響力拡大への懸念を一層高めている。

米国のトランプ大統領は、世界の「相互関税」を90日間停止したが、強硬な中共に対しては次々と追加措置を講じており、中国の一部商品には最大245%の関税が課されている。

4月22日、ロイターが入手した文書によると、中国共産党の党首がベトナムを訪問した直後、ベトナム商工省はアメリカやその他の貿易パートナーに対し「違法な貨物転送」の詐欺行為を厳しく取り締まるよう指示を出し、アメリカによるベトナムへの高関税措置を回避しようとしている。

イギリスの財務大臣レイチェル・リーブス氏は、低価格輸入品に適用される関税免税制度を精査し、国内市場における公正な競争を守る意向を示した。

ベトナムが米国から最新F-16戦闘機を大量購入へ。中共の脅威に備えた動きで、米越関係最大の防衛取引となる見込み。