米、WHOに代わる提携機関を選出 ポリオ除き＝高官
［ワシントン 19日 ロイター］ – 米政府は、ポリオ撲滅を除く世界的な公衆衛生上のプロジェクトについて、世界保健機関（WHO）に代わる提携機関を選出したと発表した。
トランプ米大統領は先月、新型コロナウイルスへの対応を巡って、WHOとの関係を打ち切ると発表した。
国務省の高官は記者会見で、国務省と米国際開発庁（USAID）が代替機関を選出したと指摘。具体的な名称は明かさなかったが、米国には「宗教理念に基づいて社会奉仕活動を行う非政府組織（NGO）や請負業者、他の国際的な機関に所属する素晴らしい人材がいる」とし、重要な分野を除きWHOの業務を代替することが可能とした。
ただ、ポリオについてはまだ代替機関を見つけていないとした。
関連記事
12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。
10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。
英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。
12月16日、英豪閣僚級会議がロンドンで開催され、中共のスパイ浸透対策が主要議題となった。英国外相は中共スパイの楊騰波の入国拒否を支持し、豪州外相は複雑な国際情勢を指摘。英国の外国影響力登録制度の施行は延期され、中共の指定級が注目されている。
インド政府は、中国からの安価な鉄鋼輸入を抑えるため、最大25%の関税（セーフガード）の導入を検討している。この […]