政府、留学生らへのビザ発給厳格化へ 中国スパイによる技術流出を防止
政府は6月26日、首相官邸で統合イノベーション戦略推進会議を開催し、2020年度版「統合イノベーション戦略」の素案をまとめた。素案では、先端技術の海外流出を防止するために、留学生や外国人研究者を受け入れる際、審査を強化する政府の方針が明らかになった。7月中旬に閣僚会議で決定するという。時事通信などが報じた。
竹本直一・科学技術担当相は同日の記者会見で、外国人の人材の受け入れが難しくなると示す一方、外国人留学生らによるハイテク技術の漏えいの方が日本により大きな損失をもたらすと述べた。竹本氏は、「米国の大学で中国からの留学生らが技術流出に関わっていると聞いている」と話し、今後、日本国内の実態を調べ、各大学や研究機関での対応を決定したいとした。
素案は、外国の情報機関による技術情報の流出が「すでに発生している」と警告し、留学生らに対する「出入国管理やビザ発給の在り方を検討すべきだ」と提案した。また、政府が、大学や企業、研究機関と連携して、ハイテク技術情報へのアクセスを含む内部体制管理を一段と強化することが盛り込まれた。
米政府は、中国人スパイによるハイテク技術や知的財産権の窃盗の防止対策として、中国人留学生や研究者らへのビザ発給を制限している。
（編集・張哲）
関連記事
中国には、「一日の始まりに必要な7つのものがあり、それは、薪、米、油、塩、たれ、酢、お茶である」ということわざがあります。お茶は中国の文化の一部としてなくてはならないもので、客人にふるまったり、食後にたしなんだり、その長い歴史の中で育まれてきました。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。
中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構（反NATO）などの親ロシア政権の宣伝工作（プロパガンダ）を積極的に推進している。
ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。