米下院、香港国家安全法巡る対中制裁法案を可決

［ワシントン　1日　ロイター］ – 米下院は1日、香港国家安全維持法を実施する中国政府当局者と取引のある銀行に制裁を科す法案を全会一致で可決した。ペロシ下院議長は新法は香港の「残忍で徹底的な取り締まり」を意味するとして非難した。

中国政府が施行した同法については、国際金融センターとして発展してきた香港の高度な自治が崩壊するとの懸念が、米政府・議会内にある。

上院は前週、同様の法案を可決したが、議会の運営規則に基づき、トランプ大統領に送付される前に上院で再可決する必要がある。

ペロシ氏は下院外交委員会の公聴会で、国家安全維持法によって「一国二制度」の原理が失われたと指摘。「香港の人々の残忍で徹底的な取り締まりを行うための法制で、これまで保障されてきた自由を壊す狙いがある」と強調した。

ポンペオ米国務長官は同日、香港国家安全維持法は「全ての国への侮辱」とし、米政府はトランプ大統領が命じた香港への優遇措置撤廃を進めると表明した。

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中共が台湾周辺で軍事演習を実施。だがその背後には、軍上層部の粛清や内紛、米国への牽制など、異常な兆候が見え隠れしている。

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トランプ米大統領が発表した新たな関税政策がベトナム経済に大きな衝撃を与えた。同政策では、ベトナムからの輸入品に対し46%という極めて高い関税が課されることが明らかになり、これを受けてベトナムの株式市場は歴史的な急落を記録した。