緊急事態宣言、感染者数・スピード等踏まえ総合判断=菅官房長官
[東京 3日 ロイター] – 菅義偉官房長官は3日、閣議後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今後緊急事態宣言を発出せざるを得ないかどうかは、基本的対処方針に沿って総合判断するとの考え方を強調した。4月の時と同様に、感染者数、拡大のスピード、感染経路不明者の割合、医療提供態勢を踏まえた上で、専門家の意見を聞いて総合判断する方針だ。
ただ、同長官は、東京都で緊急事態宣言を発出する具体的な基準が示されていないことに関連し、「感染リスクをゼロにすることはできないと申し上げてきた。感染をコントロールしながら経済活動のレベルを引き上げる、それが基本方針だ。新しい生活様式を定着させるとともに、ガイドラインを順守した経済活動を徹底していきたいと思う」という政府の方針をあらためて示した。
(中川泉 )
関連記事
ミャンマーの詐欺団地で、多国籍の被害者が監禁される事件が続出。俳優・王星氏の救出劇や詐欺グループの手口が明らかに。広がる国際的被害と課題に迫る。
ラブロフ外相は14日、日本がロシアとの平和条約締結に向けた対話再開の用意があることをロシアは感じているとしたが、日本のこのような姿勢は、ウクライナ戦争をめぐるロシアに対する制裁を維持する日本の姿勢と矛盾していると述べた
韓国在職中の大統領が公捜処に逮捕される憲政史上初の事態が発生。不当捜査を訴える尹氏の声明や、公捜処の取り調べ体制の課題に注目が集まっている。
オーストラリア政府が2億豪ドルを投資し、国内初の希土類処理施設を開発。雇用創出やサプライチェーン強化に注力し、世界需要の4%を担う計画。
公安部に所属する内部告発者が中共の法輪功迫害の内幕を暴露した。告発者によると中共が海外で執拗に法輪功学習者に対する攻撃を行う理由は表面的なものにとどまらず、深い理由があるという