米でマスク義務化の州が拡大、一部共和党系知事も必要性認める

[アトランタ 16日 ロイター] – 新型コロナウイルスの感染が再び急拡大している米国で16日、新たに2つの州が公共の場でのマスク着用を義務化する命令を発出し、別の1州はこうした命令を強化した。

コロラド州のポリス知事(民主党)は、店舗や職場など屋内公共スペースでほとんどの人にマスクをするよう要求。アーカンソー州のハッチンソン知事(共和党)も同様の命令を出したほか、オハイオ州のデワイン知事(共和党)はマスク着用命令の対象を拡大した。

3州ともに以前はマスク義務化に抵抗していたものの、医療危機が再燃したことで「背に腹は代えられない」と決断した。

ハッチンソン氏は「新型コロナの感染者数、入院患者数、死亡者数が実情を雄弁に語っており、われわれが取り組みを拡充する必要性を示している」と語った。

全米各地でロックダウン(都市封鎖)を解除し、経済再開に乗り出して以降、南部と西部で感染者が急増。16日にはフロリダ州で1日の死者数が156人と過去最悪を更新した。

専門家は、ロックダウン解除に伴って市民はマスクを着用し、社会的距離を確保するよう勧告。実際、米国では50州のおよそ半分がマスク着用を義務付けている。

ただ、ジョージア州のケンプ知事(共和党)は15日、州内の自治体が導入したマスク着用条例を無効化する命令を出し、これらの自治体から猛烈な批判を浴びた。

米国ではトランプ大統領がマスク着用に消極的なこともあり、この問題は政治論争化している。

関連記事
オランダのブレケルマンス国防大臣は、5月31日のインタビューで、中国共産党によるスパイ活動がオランダで深刻化していると明言した。特に、最先端技術を持つ半導体分野が標的とされており、国家安全保障上の脅威が一層高まっていると警告している。
中国の大手自動車メーカー・BYDが、ブラジルで中国人労働者を「奴隷のような環境」で働かせていたとして起訴された。労働者は長時間労働やパスポートの没収、賃金の大幅な差し引きといった扱いを受け、国際的な人身売買の可能性も指摘されている。
チェコ政府は、中共の支援を受けたハッカー集団APT31によるサイバー攻撃を非難。欧米も対応強化へ。国際社会が注視。
中国共産党は先進技術を活用する一方で、標準特許料の支払いを回避。国際規範を無視する姿勢に、元駐中米大使が警鐘。
最近、トランプ大統領はウクライナに攻撃を続けるロシアのプーチン大統領に対し、しばしば不満を表明している。