元徴用工問題、政府などと連携して対応している＝三菱重取締役

［東京　3日　ロイター］ – 三菱重工業<7011.T>の小沢寿人最高財務責任者（CFO）は3日、韓国人元徴用工問題について、「政府、関係各方面と連携を取りながら、一体となって対応している」と述べた。2020年4―6月期決算のオンライン会見で、記者の質問に答えた。

韓国の裁判所が韓国人元徴用工への賠償を命じた判決に基づき、日本企業の資産が売却された場合の対応については、小沢氏は仮定の話だとして言及を控えた。

韓国最高裁が新日鉄住金（現・日本製鉄<5401.T>）に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、資産差し押さえを企業側に伝える「公示送達」の効力があす4日に生じる。韓国最高裁が資産売却命令を出す可能性がある。日本政府が懸念する資産の現金化が実行されれば、日韓対立のさらなる火種となる恐れがある。

三菱重工も、新日鉄住金などと同様に、強制労働をさせられたと主張する元徴用工たちから集団訴訟を提起されている日本企業の1社となっている。

戒厳令発令の理由を韓国の尹錫悦大統領は『国会議員選挙の不正』だと述べた。そうした中、あるシンポジウムでファーウェイの信号が選挙管理委員会付近で検知され、その事で中共の関与を疑う声が上がっている。

神韻ニューヨーク芸術団はイタリアのテアトロ・デッレ・ムーゼで公演を行った。観客は、「神は今も私たちを見守っている」と感銘を受けた。

石破茂首相が29日夜、都内で講演し、国連の機能不全に対する懸念を表明するとともに、日本が改革に主体的に取り組む意向を明らかにした。しかし、国連の問題は、単なる機能不全だけの問題ではない。大紀元の社説が、この問題に迫る重要な指摘をしている。

米上院の公聴会で国際法専門家が「外国勢力の運河運営は禁止」と証言し、中共が運河両端の港を支配し中立条約に違反する可能性があると指摘した。

デンマークのソーレン・エスペルセン議員は、家族と神韻の公演を観賞し、深く感動。神韻公演を妨害している中共について、「神韻の公演は素晴らしいので、彼らには開演を止められない」と述べた。