ズーム、中国ユーザー向けサービスの中止発表

オンライン・ミーティングアプリ、Zoom（ズーム）社は3日、中国大陸の顧客への新製品やアップグレード製品の直接販売を23日から停止すると発表した。今後、中国のユーザーにはズームのパートナーを通して、ビデオ会議サービスのみ提供するという。

ズームは中国でのパートナーで3社への切り替えを推奨している。中国大陸のユーザーは今後、ズームの技術が組み込まれた製品しか購入できなくなる。すでにズーム製品を購入したユーザーは引き続きの使用は可能だが、製品をアップグレードすることはできない。

ズームが中国でのビジネスモデルを大きく方向転換した動機はまだ不明だ。中国市場の撤退への準備との見方が出ている。

米国で設立されたズームの創設者エリック・ヤン氏は中国からの移民であり、現在は米国市民だ。ただし、同社の開発チームは「主に」中国にある。ズームは中国との不透明な関係で非難を浴びている。

米トランプ政権は中国発のアプリに厳しい姿勢を見せている。ポンペオ米国務長官は2日、「トランプ氏は近日中に中国のソフトウェア企業数社に対し行動を起こすだろう」と述べた。トランプ米大統領は7月31日、「WeChat（微信）」やTikTokなどの中国製アプリを禁止する可能性がある」と明言した。

米上院の超党派議員グループは先月末、「ズームとTikTokの調査を要求する」書簡を司法省に送った。

2020年の初めに、ズームは「誤って」一部のオンラインミーティングを中国のサーバーを介して行ったと認めた。

また同社は2020年6月、中国政府の圧力を受け「六四天安門事件」追悼イベントを開催した活動家のアカウントを、一時停止した。

（翻訳編集・李凌）

日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。

オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。

中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構（反NATO）などの親ロシア政権の宣伝工作（プロパガンダ）を積極的に推進している。

ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。

欧米の経済制裁はロシアを中国共産党に接近させ、権威主義の枢軸は中国とロシアの勢力圏にある他の国々に拡大する可能性がある。