インタビュー:総裁選に意欲、女性も手を挙げるべき=自民・稲田氏
[東京 31日 ロイター] – 自民党の稲田朋美幹事長代行は31日、ロイターのインタビューで、党の総裁選に出馬する意欲はあるとし、女性も手を挙げるべきとの考えを示した。
辞任を表明した安倍晋三首相の後継選びを巡っては、これまでに岸田文雄政調会長のみが党総裁選に立候補することを明言している。
稲田氏は自身の出馬の可能性について、意欲は示しつつも「まだ候補者も出そろっていない」と発言。「同志とも議論して、何が一番いいのかということを判断していかなければならない」と語った。
一方で、日本では女性の国会議員が少ないだけでなく、「圧倒的に政策立案過程に女性の数が少ない」と指摘。「女性もリーダー、総理を目指すことができるということを示していきたい」とし、女性の意見を政策に反映させるためには、国会の中で女性議員の数を3割程度まで増やすべきだと述べた。
自身が出馬しなかった場合に、支持する候補者の条件として「1つは安倍政権の継承、そして改革、社会変革、そのなかでも多様性ということをしっかりと打ち出してもらえる人」と述べた。
新型コロナウイルス対策として、総裁選の争点の1つになりうる消費税減税については、「今回は消費減税というよりもむしろ経済対策をしっかりやるという方向性が正しかったと思う」と否定的な考えを示した。「日本はGDP(国内総生産)の4割に及ぶ非常に大きな経済対策をやっている。高等教育の無償化とか幼児教育の無償化など、消費税は、それをやっていく財源としてある」と語った。
(宮崎亜巳 編集:久保信博)
関連記事

米国防総省は、中共による台湾侵攻を阻止し、米国本土防衛を強化するため、戦略を見直ている。インド太平洋地域の同盟国と連携して中共を抑止し、台湾海峡の平和維持に向けて軍事力強化が進められている。

神韻芸術団はNY市リンカーンセンターでの公演で大成功を収め、初週の6公演のチケットはすべて完売。また最近では、州議会議員リベッカ・カセイ氏が州議会を代表して神韻に表彰状を贈呈した

アメリカ合衆国は3月31日、北京と香港の6人の官僚に対して、中国が支配する都市での人権侵害とアメリカ国内での国際的抑圧の試みに対する制裁を発表した。この制裁は、議会に提出された年次国務省報告書の発表と同時に行われた。

トランプ米大統領が相互関税政策を発表するを控え、イスラエルのネタニヤフ首相、スモトリッチ財務相、バルカト経産相は1日、共同声明を発表し、アメリカ製品への関税を全面的に撤廃すると表明。

地震で崩壊したタイの高層ビルはやはり「手抜き工事」だった?タイ工業相「不適合建材使用の疑いあり」