コロナ対策で3次補正、「必要なら」と菅官房長官
[東京 13日 ロイター] – 自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は13日朝、NHKの番組に出演し、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策について、必要なら第3次補正予算を編成する考えを明らかにした。
菅氏は3次補正の可能性を聞かれ、まずは2次補正で確保した10兆円の予備費を「必要であればすぐ使う」と説明。その上で「さらにその先必要なら、そうした対策は必要だと持っている」と語った
菅氏は4―6月期の国内総生産(GDP)が第2次世界大戦後最大の落ち込みだったことに言及し、「まだコロナの状況が続いている。できることはすべてやる必要があるというのが基本だ」と述べた。
現金の給付や融資を継続するとし、野党などが求める消費税の減税は改めて否定した。
菅氏はこれに先立ち、フジテレビの番組に出演。橋下徹元大阪市長から、コロナ対策の財源として発行する国債の規模に限界はあるかと問われ、「ありません」と回答。「財政規律は掲げるが、そこは最初から(枠を)はめるべきではない」と語った。
関連記事
台湾では海底ケーブルが損傷を受けるケースが増えていた。先日、中国の貨物船がアンカーでケーブルを破壊していたという指摘がされ、中共の関与の可能性が浮上している
中共のハッカーが侵入したアメリカの通信ネットワークが以前より深刻で被害を受けた企業も多い事が判明。
カナダのジャスティン・トルドー首相が自由党党首を辞任すると発表し、新党首が選出されるまで首相職を継続する意向を示した。後任党首を巡る動向に注目が集まる。有力候補が次々と取り沙汰される中、自由党の行方が今後のカナダの政局に大きな影響を及ぼす。
中国共産党(中共)のハッカーが数年にわたりフィリピン政府を標的にしたサイバー攻撃を行い、軍事データを盗み出していたことが判明。特に南シナ海の領土問題に関連する文書が含まれていたとされる。
米司法省は、TikTok禁止令の執行延期を求めていたトランプ次期大統領の要請を拒否するよう求めている。TikTokは中国のByteDance社が運営しており、米国政府は国家安全保障上の脅威を懸念。安全保障リスクが懸念される企業をトランプ氏が擁護する理由は?