連休の人出とコロナ感染状況、どうなるか慎重に注視=官房長官

[東京 23日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は23日午後の会見で、敬老の日と秋分の日の祝日を含めた4連休中に多くの人出があったことと今後のコロナ感染状況に関して、どうなるのか慎重に注視していくとの見解を示した。

加藤官房長官によると、4連休中の航空各社と新幹線の予約状況は、前年同期比50%程度となり、今年5月の大型連休や旧盆休み期間よりも増えたという。

その上でコロナ感染者がどのようになるのか「慎重に注視していく」と語った。

また、菅義偉首相と小池百合子東京都知事が23日に会談したことに関し、コロナ感染拡大の防止と経済回復の両立に向け、緊密に連携していくことを確認したと述べた。さらに来年の「東京五輪開催に向けて準備を進めることで一致した」と語った。

衆院解散の有無とも関連して召集時期が注目されている臨時国会について、与党内で具体的な日程に関する案が出ているとの質問に対し、加藤官房長官は「どういう話か承知していない」と述べるにとどまった。

(田巻一彦 編集 橋本浩)

関連記事
韓国の尹大統領は、非常戒厳を宣布する理由に「北朝鮮の共産主義勢力の脅威」を挙げた。この共産主義勢力の脅威とは、何なのか。実は北朝鮮だけではなく、中国共産党も韓国政治に深く浸透している。
韓国の尹錫悦大統領は4日未明、わずか6時間で非常戒厳を「解除する」と表明し、国会から軍が撤収した。一連の混乱は韓国政治だけでなく、国際社会にも衝撃が走った。戒厳令宣布の背景には、何があるのか。
EUは中国製設備を事実上排除する新たな規定を水素生産補助金計画に追加。電解槽が25%以上中国製の場合、補助金対象外とする方針で、エネルギー産業における中国依存を減らす狙いがある。
パラオは台湾との関係を維持し、中国依存の脱却を目指して観光業の多様化を進めている。新たな航空路線の開設や、文化と環境を尊重する観光客層の誘致に注力している。
韓国の半導体産業が中国のダンピングで圧力を受け、輸出競争力が低下。韓国政府は14兆ウォン規模の財政支援を発表し、半導体生態系の強化と高付加価値製品へのシフトを目指している。また、中国市場への輸出依存が減少する中、中国の追い上げが韓国にとって大きな脅威となっていると警告している。