コロナワクチン、21年に広く利用へ　ＧＳＫトップが楽観的見方

［フランクフルト　２９日　ロイター］ – 英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）<GSK.L>のウォルムスリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、新型コロナウイルスワクチンが来年、広く利用可能になるとの楽観的な見通しを示した。

また、先例にない急速なペースでのワクチン開発によって、ワクチンの安全性が損なわれることはないと強調した。

ＧＳＫはワクチン製造で世界最大。現在、仏製薬大手サノフィ<SASY.PA>と連携し、コロナワクチンを開発しており、両社のワクチン候補が来年に承認されることを見込んでいる。

中国共産党（CCP）は、カンボジアのリアム海軍基地の拡張工事を正式に完了した。この拡張は、中国のジブチにある海外基地を彷彿させるものであり、南シナ海におけるCCPの軍事的影響力拡大への懸念を一層高めている。

米国のトランプ大統領は、世界の「相互関税」を90日間停止したが、強硬な中共に対しては次々と追加措置を講じており、中国の一部商品には最大245%の関税が課されている。

4月22日、ロイターが入手した文書によると、中国共産党の党首がベトナムを訪問した直後、ベトナム商工省はアメリカやその他の貿易パートナーに対し「違法な貨物転送」の詐欺行為を厳しく取り締まるよう指示を出し、アメリカによるベトナムへの高関税措置を回避しようとしている。

イギリスの財務大臣レイチェル・リーブス氏は、低価格輸入品に適用される関税免税制度を精査し、国内市場における公正な競争を守る意向を示した。

ベトナムが米国から最新F-16戦闘機を大量購入へ。中共の脅威に備えた動きで、米越関係最大の防衛取引となる見込み。