南シナ海の緊張高める行為に反対、インド太平洋版ＮＡＴＯは作らず＝菅首相

［東京　２１日　ロイター］ – インドネシア訪問中の菅義偉首相は２１日の記者会見で、自由で開かれたインド太平洋を実現する決意を新たにしたと述べ、中国をけん制した。日本とインドネシアを結ぶ海上交通路でもある南シナ海で緊張を高めるいかなる行為にも反対すると強調した。

インド太平洋版のＮＡＴＯを作る予定はないとして、中国などを念頭に置いた安保上の同盟には慎重姿勢を示した。

新型コロナウイルス感染拡大で日本の製造業のサプライチェーンの脆弱性が明らかになったため、強靭化を目指すとして、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国への生産拡大を支援する姿勢を改めて示した。

インドネシアに対する５００億円の円借款供与についてジョコ大統領に伝えたと説明した。

このほか、日本学術会議の任命問題では、同会議が国民に理解され、よりよいものにすることで梶田隆章会長と合意したと述べた。

２６日に開会する臨時国会での所信表明では、デジタル化やグリーン社会、ポストコロナについて触れるとした。感染対策と経済の両立を図り、必要に応じてちゅうちょなく追加の対策を打つとの従来見解を繰り返した。

福島第１原発の汚染水の処分方針に関しては、いつまでも先送りはできず、できるだけ早く政府として責任をもって決めるとして、風評被害対策にもしっかり取り組みたいと述べた。

＊内容を追加しました。

(竹本能文　編集：内田慎一)

2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。

テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも

新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。