トランプ米政権、投資禁止の中国軍関連企業を4社追加へ=関係筋
[ワシントン 20日 ロイター] – トランプ米政権は、中国軍が所有または支配しているとみなされる中国企業のリストに4社を追加する見通しだ。米当局者など複数の関係筋が明らかにした。
国防総省が22日からの週にも発表する可能性がある。
同省は今年、中国の国有通信大手、中国電信(チャイナテレコム)や中国移動(チャイナモバイル)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)など31社を、中国軍の支援を受ける企業に指定した。4社が追加されれば計35社となる。
国防総省は1999年の法律で、中国軍が所有または支配する中国企業のリスト作成を義務付けられたが、実際には今年になって作成した。
トランプ政権は今月、これら中国企業への投資を禁止する大統領令を発表。リストに実効性を持たせる措置を講じた格好だ。
ただ専門家によると、大統領令の範囲が限定されていることや、バイデン次期政権の対中政策が不透明なこと、米国からの投資がすでに少なくなっていることなどを踏まえると、当該企業への影響はさほど深刻にならない可能性が高いという。
関連記事

岩屋外相は記者会見で、政府のオブザーバー参加を見送りについて「我が国周辺で質的・量的な核軍拡が進む厳しい現実を直視しなければならない」と述べ、米国による核抑止力の重要性を踏まえて参加見送りを判断した。

シビック・ハイブリッドは2025年カナダ・カー・オブ・ザ・イヤーを受賞。ホンダの電動化戦略が市場で受け入れられていることを示している。

2月18日、米国とロシアの高官がサウジアラビアでロシア・ウクライナ戦争終結に向けて重要な会談。両国関係の修復と平和的解決を目指す。

米FBIは最近、中国共産党が米国内の言論空間に偽情報を植え付け、それが主流のニュースや報道にまで組み込まれるように仕向ける手法を用いていると報告した。FBIは、この現象を「情報洗浄」と呼んでいる。

香港の新聞販売店が大紀元の販売を巡り脅迫を受け、国家安全を理由に通報すると警告されている。