米司法省「選挙不正の調査は終わっていない」長官発言の報道は間違いと声明

米司法省は12月1日、ウィリアム・バー司法長官の発言をめぐる報道について、声明を発表した。一部のメディアは、同長官はAP通信のインタビューで、「これまでのところ、選挙で異なる結果をもたらす規模の不正行為は見られていない」と述べたと報じた。

司法省の広報担当者は、「一部のメディアは、司法省が不正選挙の調査を終了し、不正選挙はなかったという調査結果を発表したという誤った報道をしている。これはAP通信の報道したこと、そして司法長官の発言とも違っている」と述べた。

​「司法省は引き続き、不正に関するすべての具体的かつ信頼できる申し立てを可能な限り迅速に受理し、精力的に調査する」

大紀元は司法省にこの声明を確認したが、すぐに回答は得られなかった。

AP通信の記事は、「トランプ氏に反して、バー氏は広範囲にわたる選挙不正はないと述べた」という見出しを使った。

​しかし、記事の本文には、「バー氏がAP通信に語ったところによると、米連邦検事とFBI捜査官は、受け取った特定の苦情や情報を追跡調査しているという」とも書かれている。

​トランプ陣営の弁護士らは、バー長官のコメントに対して声明を発表し、証人らはFBIから連絡を受けていないと述べた。

​トランプ氏の弁護士であるルディ・ジュリアーニ氏とジェナ・エリス氏は声明で、「司法長官には敬意を表すが、司法省による捜査は行われていない。私たちは少なくとも6つの州で違法投票の十分な証拠を集めたが、彼らはまだ調査していない。私たちには、選挙詐欺の犯罪が行われたのを目撃したと宣誓した多くの証人がいる。私たちが知る限り、司法省から話を聞かれた人は一人もいない。司法省は投票機を検査していないし、真実を見つけるために召喚状も使っていない」と述べた。

​2020年大統領選挙から数日後、バー長官は司法省に選挙詐欺の「実質的な疑惑」を調査する権限を与え、「不正行為の明白かつ信頼できる疑惑があり、もしそれが真実であれば、個々の州の連邦選挙の結果に影響を与える可能性がある場合には、そのような調査と審査を行うことができる」と述べた。

（大紀元日本ウェブ編集部）