米政府、コロナ支援制度の利用データを追加公表

［ワシントン　１日　ロイター］ – トランプ政権は１日、新型コロナウイルス危機による経済的打撃で政府支援を受けた１０００万超の企業・個人の名前を公表した。

ワシントンの連邦判事が先月、報道機関によるデータ公開要求を認めたことを受け、財務省と中小企業庁（ＳＢＡ）が中小企業支援の経済的損害災害融資（ＥＩＤＬ）と給与保護プログラム（ＰＰＰ）のデータを公表した。

両プログラムは新型コロナで打撃を受けた中小企業支援の主要制度だが、トランプ政権は利用者についての全面的情報公開に消極的だった。

１１月時点でＳＢＡは５２０万人以上に対して総額５２５０億ドルのＰＰＰ融資を承認した。ＥＩＤＬ融資は３６５万件で総額は１９４０万ドル。監視当局は数十億ドルが不適格・不正利用されたと指摘している。

ＳＢＡは７月にＰＰＰの１５万ドル以上の借り手を公表した。しかし全体の約８５％に相当する１５万ドルを下回る分については、集約され不特定のデータのみが明らかにされた。ＥＩＤＬ融資についても同様だった。