日豪企業、ＣＯ２回収・貯留プロジェクト推進で提携

［メルボルン　７日　ロイター］ – オーストラリア企業トランスボーダーズエナジーは７日、同国の政府系研究機関や複数の日本企業と提携し、オーストラリアおよびアジア太平洋地域の液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントなどの産業施設から二酸化炭素（ＣＯ２）を回収・貯留するプロジェクトを推進すると発表した。

回収したＣＯ２は液化した上で、沖合に浮かせて設置する設備に輸送し、深海底に注入する。年間で１５０万トンのＣＯ２注入が可能になるという。

提携先はオーストラリア連邦科学産業研究機構（ＣＳＩＲＯ）と、商船三井、九州電力、大阪ガス、東京ガスオーストラリア、エンジニアリング企業アッド・エナジー、エネルギープロジェクト管理のテクニップＦＭＣの各社。

オーストラリア政府は最近、ＣＯ２排出量削減を支援するため１８０億豪ドル（１３０億米ドル）を拠出する方針を打ち出し、回収・貯留をこうした取り組みに資する優先度の高い５つの技術の１つに指定している。

トランスボーダーズエナジー最高経営責任者（ＣＥＯ）のDaein Cha氏は、調査や設備設計が順調に進めば、２０２７年からＣＯ２の深海底注入を始められると説明。政府の支援を受けられるうちにプロジェクトを前進させたいと述べた。