中国の「戦狼外交」、欧米が協調して立ち向かう必要=EU大使

[北京 10日 ロイター] – 欧州連合(EU)のニコラス・シャピュイ駐中国大使は10日、欧米が協力して、中国の好戦的な「戦狼外交」に立ち向かう必要があると述べた。

南シナ海の領有権問題でアジア諸国と協力する必要があるとの認識も示した。

米国のバイデン次期大統領も、民主主義国が連携を再び強化し、中国に対応する必要があるとの見解を示している。

同大使は、北京で開催されたエネルギー・フォーラムで、米国の新政権と対中政策で合意できることを期待すると表明。

「中国に協力する用意があり、中国と協力できる時は、できる限り協力しよう。そして必要な場合には異議を唱えよう」と指摘。「脅しや威嚇、威圧的な外交、戦狼外交に対しては、ノーと言う共通理解が必要だ」と述べた。

また同大使は、南シナ海の領有権問題で「妥協点を見出す」ため、豪州、ニュージーランド、東南アジア諸国連合(ASEAN)と協力する必要があると欧州諸国に呼び掛けた。

「航行の自由は必要不可欠だ。南シナ海は中国だけの問題ではない。国際的な問題だ」と述べた。

関連記事
12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。
10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。
英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。
12月16日、英豪閣僚級会議がロンドンで開催され、中共のスパイ浸透対策が主要議題となった。英国外相は中共スパイの楊騰波の入国拒否を支持し、豪州外相は複雑な国際情勢を指摘。英国の外国影響力登録制度の施行は延期され、中共の指定級が注目されている。
インド政府は、中国からの安価な鉄鋼輸入を抑えるため、最大25%の関税(セーフガード)の導入を検討している。この […]