米国務省、「中国の脅威」「5G」などの政策課題をHPから取り下げる
米バイデン新政権が発足した20日の翌日、国務省のウェブサイトから、中国の脅威、5G（次世代移動通信網）セキュリティを含む6つの主要政策項目が取り下げられたことがわかった。
国務省ウェブサイトの政策課題（Policy Issues）ページでは21日、反腐敗、気候と環境保護、新型コロナウイルスなど17の項目が表示されている。
トランプ前政権時の政策課題ページと比較すると、前政権の5Gセキュリティ、中国の脅威、不法移民、イラン：危険な政権、ニカラグア：民主主義への回帰、ベネズエラ：民主主義危機の6つの政策が削除された。
6つの政策のうち、中国の脅威は、ポンペオ前国務長官が昨年11月に打ち出した。同政策は中国共産党が国際社会の平和と国家安保に脅威を与え、人権を侵害し、自然環境を破壊したと批判した。
国務省がこれらの政策を取り下げた理由は不明だ。
バイデン政権が国務長官に指名したアントニー・ブリンケン氏は19日、上院の承認公聴会に出席し、トランプ前政権の強硬な対中政策に賛成すると示した一方で、「全てのやり方に同意しているわけではない」と述べた。
ブリンケン氏は、オバマ政権で国務副長官を務めた。
（翻訳編集・張哲）
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