中国、セルフメディアに許可制導入　強まる言論統制

中国ネット検閲当局は1月31日、国内の言論統制を一段と強化し、セルフメディアに対して運営許可制度の実施を決定した。許可を取得していないセルフメディアは今後、政治、経済、軍事、外交などに関する報道、論評を行うことができなくなる。

中国共産党中央サイバーセキュリティ・情報化指導弁公室は1月29日、地方政府とのオンライン会議で、セルフメディアや動画共有サイトなどに「秩序のかく乱問題」が存在するとした。

同弁公室の荘栄文主任は、会議でネット上の「正しい政治的方向と世論の誘導」を堅持すべきだと発言した。

同弁公室はまた、セルフメディアがニュースのライブ配信を行う場合、内容を「審査してから配信する」と定めた。

当局が決めた運営許可証明書の申請条件には、「中国国内で設立された法人」「主要責任者や編集長は中国籍国民に限る」などがある。このため、個人運営のセルフメディアは今後なくなるとみられる。

セルフメディアが利用するプラットフォームの一部は、当局の規定に違反したユーザーに対して、アカウントの永久凍結を含む罰則を設けた。

一部のネットユーザーは、当局の言論統制強化に関して、「思い切ってネットを止めたらいいんじゃないか？あのテレビ局（国営中央テレビ）だけを残せばいい。ここなら最も信ぴょう性があるのだから」と皮肉ったコメントを投稿した。

イラク戦争を報道し、200万人のフォロワーを有するフリー・ジャーナリストの馬暁霖氏は1月30日、中国版ツイッター微博（ウェイボー）で、「国際問題を研究しコラムニストとして活動している私は、これから旅、グルメの情報発信に転向するしかない」と書き込んだ。

（翻訳編集・張哲）

中国には、「一日の始まりに必要な7つのものがあり、それは、薪、米、油、塩、たれ、酢、お茶である」ということわざがあります。お茶は中国の文化の一部としてなくてはならないもので、客人にふるまったり、食後にたしなんだり、その長い歴史の中で育まれてきました。

日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。

オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。

中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構（反NATO）などの親ロシア政権の宣伝工作（プロパガンダ）を積極的に推進している。

ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。