バイデン米政権、宇宙軍を維持へ 「見直しの対象外」=報道官
[ワシントン 3日 ロイター] – 米国のバイデン大統領は、トランプ前大統領が導入した政策をすべて見直す方針だが、トランプ氏が創設した「宇宙軍」は見直しの対象外となる見通し。
ホワイトハウスのサキ報道官は3日の会見で「バイデン政権は(宇宙軍を)全面的に支持している」と述べた。
トランプ氏は宇宙での国益を守るため、2019年に宇宙軍を発足させたが、バイデン氏が撤回するのではないかとの観測が浮上していた。
関連記事
テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも
新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。
米インド太平洋軍司令官パパロ大将は、中共による台湾侵攻は米軍の優位性により「極めて困難」と指摘。海上封鎖も突破可能と自信を示した。中共軍の台湾周辺の活動は活発化している
米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]