米、ミャンマー制裁検討　クーデター受け軍関連団体などに

［ワシントン　４日　ロイター］ – バイデン米政権がミャンマーで発生した軍事クーデターに対応する大統領令の発令を検討しており、軍が支配する団体や個人を標的とした制裁を発動する可能性があると、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が４日明らかにした。

サリバン補佐官は、ミャンマーを巡る対応で超党派の支持を得ており、制裁を巡り議会との協力が可能としたほか、世界の同盟国と連携していくと述べた。

また、国際通貨基金（ＩＭＦ）のライス報道官は、クーデターによって政権を掌握したミャンマーの軍事政権を正当な政府として承認するかどうかはＩＭＦ加盟国が決定するとの認識を示した。

ライス報道官は、ＩＭＦがミャンマーの情勢を注視しており、クーデターによる「影響を深く懸念している」と述べた。

クーデターが発生する数日前、ＩＭＦが新型コロナウイルス関連の緊急支援の一環として、ミャンマー政府に現金３億５０００万ドルを提供したことについては、全ての適切な手続きに基づき支援が行われたとコメントした。

専門家によると、ミャンマーへの緊急支援はほぼ無条件で理事会が１月１３日に承認し、迅速に送金された。回収は難しいとみられている。

ポーランド大統領選の決選投票が6月1日に行われ、保守派のカロル・ナブロツキ氏が50.89％の得票でリベラル派のラファウ・チャスコフスキ氏を僅差で破り、当選を果たした。ナブロツキ氏の勝利は、ポーランドの政治路線や欧州連合（EU）との関係に大きな影響を与えるとみられる。

アメリカの超党派の上院議員2人がウクライナ訪問後、プーチン氏が和平交渉を意図的に遅らせ、その間に新たな軍事攻勢の準備を進めていると警告した。ロシア産エネルギーを購入する中国共産党（中共）やインドを対象に、最大500％の関税を課す制裁法案を上院で審議する方針を明かした。

オランダのブレケルマンス国防大臣は、5月31日のインタビューで、中国共産党によるスパイ活動がオランダで深刻化していると明言した。特に、最先端技術を持つ半導体分野が標的とされており、国家安全保障上の脅威が一層高まっていると警告している。

中国の大手自動車メーカー・BYDが、ブラジルで中国人労働者を「奴隷のような環境」で働かせていたとして起訴された。労働者は長時間労働やパスポートの没収、賃金の大幅な差し引きといった扱いを受け、国際的な人身売買の可能性も指摘されている。

チェコ政府は、中共の支援を受けたハッカー集団APT31によるサイバー攻撃を非難。欧米も対応強化へ。国際社会が注視。