インド、米ソーシャルメディア企業に警告 「法律の順守を」
[ニューデリー 11日 ロイター] – インドのプラサド情報技術相は11日、米ソーシャルメディア企業に対し、インドの法律を順守するよう警告した。前日には同国のコンテンツ規制を巡り、モディ政権と米ツイッターが対峙していた。
同相は議会で、ツイッターやフェイスブック、リンクトイン、ワッツアップを名指しし、これらの企業がインドで事業を行うことを歓迎するが、規則に従うことが条件だと述べた。
ツイッターは10日、インド政府が同社の1100以上のアカウントを閉鎖するよう求めたことに関して、政府の指示はインド国内の法律と矛盾するとし、一部のアカウントは完全に閉鎖するのではなく、国内でのアクセスを制限すると明らかにした。
インド政府は同日、これを受けてツイッターが指示に完全に従っていないと非難した。
政府は、ツイッターの一部アカウントが政府の農業改革への抗議活動に関する誤った情報などを広めているとして閉鎖を要請した。
ツイッターが指示に全面的に従わなかったことから政治家らはフォロワーに国内のソーシャルメディアアプリ「Koo」の利用を促した。
情報技術省筋によると、ツイッターはその後、閉鎖指示を受けたアカウントの大方のアクセスを遮断しているという。
ツイッターはコメントを控えた。
アカウントが停止されたのか、地理的に遮断されたのかは現時点で不明。
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
関連記事

ハーバード大学などアメリカの名門校が「民主主義への脅威」とされる理由とは? 外国人学生、補助金、思想拡散──国家安全保障の観点から見た学術界の現実に迫る。

「ありがとう」だけで数千万円規模の電気代? ChatGPTとの会話がもたらす、AIの裏側にある莫大なエネルギー消費とは。

地震で倒壊した中国国有ゼネコン施工のタイの高層ビル、書類の技術者署名30人分が偽造?

永遠の歌姫、テレサ・テン未発表曲来月公開へ。没後30年、台湾で大規模追悼式。

日本と欧州連合(EU)は8日、都内で閣僚級の「日EUハイレベル経済対話」を開催し、中国製品の過剰な流入に対して共同で対応する方針を確認する見通しとなった。