米作業部会が報告書、首都ワシントンの警備体制強化提言

［ワシントン　８日　ロイター］ – 米首都・ワシントンの警備体制に関する調査を行っていた作業部会は８日に報告書を公表し、連邦議会議事堂の警備体制強化や緊急対応部隊の創設などを提言した。また、１月６日にトランプ前大統領支持者が議事堂に乱入した事件に関して、警備体制が十分でなかったと指摘した。

この報告書は、議会議事堂乱入事件を受けてペロシ下院議長が作業部会に作成を要請していた。

作業部会は、連邦議会警察について「人員不足で、設備も十分でなく、首都や議員の安全を確保するのに十分訓練されていなかった」と指摘した。

また、乱入事件後に議事堂の周りに設置されたフェンスについて、今後「統合型の開閉式フェンス」に置き換えることを提言。さらに、首都ワシントン全体をカバーする緊急対応部隊をコロンビア特別区国家警備隊の指揮下に創設することを勧告した。

連邦議会議事堂乱入事では、トランプ氏支持者と警備隊の衝突などで５人が死亡した。

トランプ大統領が全輸入品に10％の関税を課す新制度を発表。カナダやEU諸国は強く反発し、貿易戦争の懸念が高まっています。各国首脳の反応まとめ。

トランプ米大統領が発表した新たな関税政策がベトナム経済に大きな衝撃を与えた。同政策では、ベトナムからの輸入品に対し46%という極めて高い関税が課されることが明らかになり、これを受けてベトナムの株式市場は歴史的な急落を記録した。

トランプ大統領は新たな米国貿易政策の幕開けとして、全ての貿易相手国に一律10％の関税を課し、一部の国にはさらに高い「相互関税」を導入した。

オーストラリアの有名大学6校は、キャンパス内にある中国共産党政権との関係が深い「孔子学院」を閉鎖したことが分かった。オーストラリアのメディアが報じた。同国の連邦政府が、国内で物議を醸している孔子学院の開設をこれ以上認めないと表明してから約4年が経過している。

外務省は2日、大きな被害が出たミャンマー中部を震源とする大地震で、600万ドル（約9億円）規模の緊急無償資金協力を供与する方針を発表した。