スペインへの外国観光客、コロナ禍前の半分に回復と期待=政府
[パルマ・デ・マヨルカ(スペイン) 22日 ロイター] – スペイン政府は22日、外国人観光客の訪問が今年、新型コロナウイルス感染流行前の半分程度まで回復する可能性があると期待していることを明らかにした。
ドイツが帰国者に対する規制を緩和し、スペインのマヨルカのビーチには休暇を楽しむドイツ人観光客が多数訪れている。
スペインは世界で2番目に多くの観光客を受け入れていたが、コロナ禍の移動規制で昨年の観光客渡航が80%減少し、1969年以来最低の1900万人となった。
マロト産業・通商・観光相は、通信社エウロパ・プレスが主催したイベントで、「おそらく理想の目標は、2019年の半分の水準を回復することだ」と述べた。
シンクタンクのフンカスの推計によると、昨年観光がスペイン経済に占めた割合は4─5%と、19年の約12%から大きく縮小した。その結果、バレアレス諸島などの地域で多くの企業が厳しい状況に置かれている。
ドイツは先週、スペインでの感染率が徐々に低下しているとしてバレアレス諸島からの帰国者に対する隔離義務を解除。数万人の観光客が訪れ、地元で複雑な反応を招いている。
関連記事
アゼルバイジャンの首都バクーからロシア南部チェチェン共和国のグロズヌイに向かう途中の旅客機(搭乗者72名)が墜落したとロシアメディアが報じている。
12月23日、日本の名古屋の愛知県芸術劇場で、アメリカの神韻芸術団による世界ツアーの初公演が行われ、観客に心を […]
2025年から2027年までの国連分担金比率が決定。日本は6.93%と負担率が減少する一方、中国は20%を超え、アメリカに迫る水準に。分担金を巡る国内外の議論や、トランプ次期大統領の影響、さらには中国の影響力拡大の懸念
韓国の歴代大統領が退任後に不正追及やスキャンダルに巻き込まれる「大統領の呪い」。尹錫悦大統領の弾劾と戒厳令の背景には、国内政治の対立、外部の安全保障上の脅威、そして中共の浸透という複雑な要因が絡んでいる。
クリスマスに「燃える」エッフェル塔?