EU5カ国、中国大使を相次ぎ召喚 北京の報復制裁に抗議
欧州連合（EU）が新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐり、中国当局者に対する制裁措置を発表したことを受け、中国政府は直ちに報復として、EU諸国に対して制裁を科した。 フランス、ドイツ、ベルギー、デンマーク、オランダなどは23日から、次々と中国大使を召喚して抗議した。
中国の制裁リストには欧州議会の議員5人、オランダ、ベルギーなどの国会議員を含む個人10人と4団体が含まれている。制裁対象となった団体はEU理事会政治・安全保障委員会（Political and Security Committee of the Council of the EU）、欧州議会人権小委員会（Subcommittee on Human Rights of the EU Parliament）、ドイツのシンクタンク「メルカートア中国問題研究所」（Mercator Institute for China Studies）、デンマークの「民主主義の同盟」（Alliance of Democracies Foundation）などの4団体で、いずれも中国を批判したことがある。
オランダは23日、ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツは24日、中国大使を召喚して抗議を行った。
ベルギーの「Knack」誌によると、同国のソフィー・ウィルメス（Sophie Wilmès）外相は22日、中国当局によるEUの団体や欧州議会議員に対する制裁措置に強く反対すると表明した、と報じた。
ドイツ外務省も中国の吳懇大使を召喚したことを発表した。
ドイツ政府は「中国による欧州議員、科学者、政治機関、非政府組織に対する制裁は、欧中関係を不必要に緊張させた」と中国を批判した。
デンマークも中国大使を召喚したと同国外務省が明かした。制裁対象には、元デンマーク首相で前北大西洋条約機構（NATO）事務総長のアナス・フォー・ラスムセン（Anders Fogh Rasmussen）氏が設立した民主主義の同盟（Alliance of Democracies Foundation）も含まれている。
デンマーク外務省によると、中国大使に対して、デンマークは中国のこのような行動に不満であると告げた。
デンマークのコフォズ外相は、「EUの制裁対象は、深刻な人権侵害に直接責任を負う中国当局者だけだ」とし、「中国の制裁は、EUのそれとは同じものではない」と強調した。
ルドリアン仏外相が22日、ツイッターに「中国大使館の発言や、選挙で選ばれた欧州の当局者や研究者、外交官に対する措置は許容できない」と投稿し、「このメッセージをしっかりと再確認するため盧沙野・駐仏中国大使を呼び出した」と投稿した。
（大紀元日本ウェブ編集部）