WHOのウイルス起源の調査報告、専門家が中国の関与に疑問「出さないほうがマシ」

米国など14カ国は3月30日、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の起源に関するWHO調査報告に懸念を表明し、報告書の遅れや重要なデータへアクセスできていないことを指摘した。また、専門家は調査に中国が大きな権限をもっているとし、「中国の検閲を受ける報告書は出さないほうがましだ」と報告書の公正性に疑問を呈した。

声明を発表した14カ国には、オーストラリア、カナダ、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、イスラエル、日本、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、韓国、スロベニア、英国、そして米国が含まれている。

声明は「我々は共に、COVID-19パンデミックの起源について、干渉や不当な影響を受けない、透明で独立した分析および評価を支持する」としている。

また、「我々は、WHOが最近中国で行った調査に関して共通の懸念を表明する」とし、調査が「大幅に遅れた」こと、そして「完全な生データとサンプル」へのアクセスを欠いていることを強調した。

共同声明では直接言及されていないが、中国共産党は意図的にウイルスの真実を隠し、世界的な危機に発展させたと批判されている。中国政府は何カ月もの間、国際的な調査の要求を拒否し、今年1月になって初めて、WHOが率いる外国の専門家チームが武漢で2週間の調査を実施し、中国の専門家と情報交換することを認めた。

10人の専門家から成るWHOのチームのうち、2人がビザの問題を理由に入国を拒否された。中国外務省の華春瑩報道官は、これについて「誤解」によるものだとした。別のチームメンバーであるオーストラリアの微生物学者、ドミニク・ドワイヤー氏は、2019年12月に中国の保健当局が確認した武漢の野生生物市場周辺の174症例、そしてその他の初期症例の生データを要求したが、生データではなく、データの要約しか提供されなかった。

テドロス氏の見解

いっぽう、WHOのテドロス事務局長は、調査は「十分に広範囲ではなく」、専門家らは中国滞在中に重要な情報を入手するのが困難だったと述べた。

WHOの報告書は、確固とした結論は出していないものの、実験室からの漏洩の可能性は「極めて低い」としている。コウモリから動物を介して人間に感染した可能性が「最も高い」としているが、「中間宿主は依然として不明だ」という。

テドロス氏は3月30日、「研究チームは、実験室からの漏洩の可能性が最も低いと結論付けたが、これにはさらなる調査が必要であり、場合によっては専門家による追加的な中国訪問が必要であり、私はその準備ができている」と彼は付け加えた。

「WHOの見解としては、すべての仮説の可能性が残っている。この報告書はとても重要な始まりだが、終わりではない。私たちはまだウイルスの起源を発見していない。科学的証拠を元に、全ての可能性を調査し続ける必要がある」

専門家や議員からの批判

専門家と議員らは、中国共産党が調査に大きく関わっていると指摘し、再び隠蔽工作に従事したと非難した。

WHOの顧問でバイデン大統領の元スタッフ、そしてアトランティック・カウンシルの上級研究員でもあるジェイミー・メツル氏はCBSに対し、中国での調査はソ連がチェルノブイリ原発事故の原因を調査するようなものだと語った。ソ連当局者は1986年の原発事故の被害を隠蔽し、世界に知らせなかったことで非難された。

「WHOは、調査チームのメンバーを選ぶ際に中国が拒否権をもつことに同意した。さらにWHOは、ほとんどの場合において、中国が一次調査を行い、その結果をWHOの専門家と共有することに同意した。そのため、WHOの専門家は一次調査を行うことはできなかった」と彼は語った。

いっぽう、WHOの報告書が発表される数日前、米疾病予防管理センター(CDC)の元所長、ロバート・レッドフィールド博士はCNNに対して、2019年9月か10月に中共ウイルスが武漢の研究所から「流出」したと考えていると語った。

「武漢におけるこの病原体の最も可能性の高い起源は、研究室からの流出だと私は今でも考えている。他の人たちはそれを信じていないが、それでも結構だ」とレッドフィールド氏は述べた。「科学はやがてそれを解明するだろう。研究室の呼吸器病原体が研究員に感染することは珍しくない」

マイケル・マッコール下院外交委員長(共和党・テキサス州)は、予定されていた報告書の発表に先立って声明を発表し、「WHOは、中国共産党が報告書の作成において、このように大きな権限をもつことを許してはならなかった」とWHOの対応を批判した。

「中国共産党によって検閲された報告書を出すくらいなら、全く報告書を出さない方がましだ。中国共産党はこれを使ってウイルスに関する誤った情報を拡散し続け、ウイルスを拡散させた責任を隠蔽し続けるからだ」と彼は付け加えた。

(大紀元日本ウェブ編集部)

関連記事
湖南省株洲市の湘江で、ウイルスサンプル収集用試験管が大量に発見され、住民たちは感染リスクに怯えています。当局は「未使用で損傷はなく、ウイルスは検出されなかった」と発表しましたが、専門家や市民の間で疑問の声が広がっています。試験管の正体や流出の経緯について調査が進む中、不安は収まりません。病院も研究所を信用できないのは間違いない。中国ではコロナが収束していないというのは、こういうことなのか?
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。
ニセモノ摘発も命がけ、道徳低下した中国社会。中国福建省の展示会で、偽商品の摘発を目的とするインフルエンサーが暴行を受ける事件が発生しました。「福建鉄鉄」のカメラマンが問題商品を通報したことがきっかけで、出品者らから集団暴行を受けたとされています。この事件は、中国SNSやメディアで大きな注目を集めており、現在、市場管理局と公安当局が調査を進めています。偽商品撲滅の活動が招いた事件の経緯とその背景に迫ります。
19日、中国江蘇省連雲港市にある国有企業「中国化学工程第十四建设有限公司」の正門前で、ある女性が滞納された給料の支払いを求めて会社管理者の足に抱きつき泣き叫ぶ姿が撮影されました。この動画はSNSを通じて拡散され、多くの人々に衝撃を与えています。女性の訴えに耳を貸さない企業の対応と、中国社会で頻発する同様の問題に、ネット上では悲しみと怒りの声が相次いでいます。「惨め過ぎる」労働者の姿。官製メディアが宣伝する「盛世(繁栄)」中国のリアル。経営者が人間なのか? 人間であれば、会社をつぶす決意をして、会社財産を売って、給料を支払うはずだが。
湖北省武漢市で、配達食注文に対するクレームが原因で、配達員がナイフを持って客の家に押し入ろうとする衝撃的な事件が発生した。監視カメラには、ドアを内側から押さえる家主と、外でナイフを振り上げながら脅す配達員の姿が記録されている。この事件をめぐり、SNSでは中国社会のストレスや労働環境への懸念が噴出。「極限状態にある人々の行動は予測不能」といった声も広がっている。 至るところに「火薬庫」の中国、言動を慎まないと、いつどこで殺されるかわからない。