米独仏、ウクライナ支援を確認　ロシア軍増強受け

［ワシントン　9日　ロイター］ – ブリンケン米国務長官は9日、フランスとドイツの外相と電話会談を開き、ロシアに対しウクライナとの国境付近への軍の増強を中止するよう呼び掛けると同時に、ウクライナに対する支持を確認することで一致した。米国務省が明らかにした。

ロシアの軍増強を受け、同国がウクライナ侵攻を計画しているのではないかとの懸念が台頭。ロシア大統領府はロシア軍は脅威ではないとしているが、必要な限り国境付近にとどめるとしている。

ブリンケン長官はフランスのルドリアン外相との会談で、ロシアはクリミアのほか、ウクライナとの国境沿いの軍増強を停止する必要があるとの見解で一致。ドイツのマース外相とは、ロシアの一方的な挑発に対しウクライナを支援することの重要性で一致した。

ホワイトハウスのサキ報道官は、米政府はこの問題についてロシアやその他の国と外交折衝を行っていると明らかにしている。

中国の大手自動車メーカー・BYDが、ブラジルで中国人労働者を「奴隷のような環境」で働かせていたとして起訴された。労働者は長時間労働やパスポートの没収、賃金の大幅な差し引きといった扱いを受け、国際的な人身売買の可能性も指摘されている。

チェコ政府は、中共の支援を受けたハッカー集団APT31によるサイバー攻撃を非難。欧米も対応強化へ。国際社会が注視。

中国共産党は先進技術を活用する一方で、標準特許料の支払いを回避。国際規範を無視する姿勢に、元駐中米大使が警鐘。

最近、トランプ大統領はウクライナに攻撃を続けるロシアのプーチン大統領に対し、しばしば不満を表明している。

29日、安倍昭恵さんとプーチン大統領が面会した。プーチン氏は、「素晴らしい政治家だった」と安倍元首相を評価し、昭恵さんは時折涙ぐむ場面も見られた。