米独首脳、ロシアにウクライナ国境からの部隊撤収を要求
[ベルリン 14日 ロイター] – ドイツのメルケル首相とバイデン米大統領は電話で会談し、ウクライナ国境から軍の部隊を撤収するようロシアに要求した。ドイツ政府のザイベルト報道官が14日、明らかにした。
ロシアとウクライナはこの日、それぞれ軍事演習を実施。一方、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の外相と国防相は、ロシアのウクライナ国境付近での軍増強に関する緊急協議を開始した。
バイデン、メルケル両氏は電話会談で、ウクライナ東部の情勢を協議し、「ロシアは緊張を緩和するために最近増強した部隊を縮小する必要があるという点で一致した」(ザイベルト氏)という。
米ホワイトハウスは声明で、両首脳が「ウクライナ国境沿いと占領下にあるクリミアでのロシア軍増強に懸念を表明し、ウクライナの主権と領土保全への支持を再確認した」とした。
一方、トルコの外交筋は同日、米国が黒海へ艦艇2隻を派遣することを取りやめたと述べた。在トルコ米大使館がトルコ外務省に艦艇派遣の取りやめを通知したが、理由は説明しなかったという。
トルコのアナトリア通信はその後、米艦船を後日派遣する可能性について新たな通知はないと報じた。
複数の米当局者は、トルコが最初の通知について誤解した可能性があり、派遣は確定していなかったと述べた。黒海で航行する可能性についてトルコに通知することはよくあるが、実際に航行するという意味では必ずしもないと説明した。
関連記事

中国の大手自動車メーカー・BYDが、ブラジルで中国人労働者を「奴隷のような環境」で働かせていたとして起訴された。労働者は長時間労働やパスポートの没収、賃金の大幅な差し引きといった扱いを受け、国際的な人身売買の可能性も指摘されている。

チェコ政府は、中共の支援を受けたハッカー集団APT31によるサイバー攻撃を非難。欧米も対応強化へ。国際社会が注視。

中国共産党は先進技術を活用する一方で、標準特許料の支払いを回避。国際規範を無視する姿勢に、元駐中米大使が警鐘。

最近、トランプ大統領はウクライナに攻撃を続けるロシアのプーチン大統領に対し、しばしば不満を表明している。

29日、安倍昭恵さんとプーチン大統領が面会した。プーチン氏は、「素晴らしい政治家だった」と安倍元首相を評価し、昭恵さんは時折涙ぐむ場面も見られた。