中米経済統合銀、台湾事務所開設へ　国際政府機関で初

［台北　23日　ロイター］ – 中米経済統合銀行（CABEI）と台湾政府は23日、同行の台湾事務所の開設を発表した。国際政府機関の台湾への事務所設置は初めてとなる。

台湾を自国の領土とみなす中国の圧力により、台湾は国連などほとんどの国際機関に参加できていない。

台湾は1992年からCABEIに加盟。台湾と正式な外交関係を結ぶベリーズ、ニカラグア、ホンジュラス、グアテマラも加盟している。

台湾中銀は、新事務所は外国投資の獲得に寄与し、台湾の国際的認知度を向上させるとの見方を示した。

CABEIは1960年に発足し、ホンジュラスを拠点とする。他にメキシコ、キューバ、韓国、アルゼンチン、コロンビア、スペインも加盟国だが、いずれも台湾を国家として認めていない。

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パラオは台湾との関係を維持し、中国依存の脱却を目指して観光業の多様化を進めている。新たな航空路線の開設や、文化と環境を尊重する観光客層の誘致に注力している。

韓国の半導体産業が中国のダンピングで圧力を受け、輸出競争力が低下。韓国政府は14兆ウォン規模の財政支援を発表し、半導体生態系の強化と高付加価値製品へのシフトを目指している。また、中国市場への輸出依存が減少する中、中国の追い上げが韓国にとって大きな脅威となっていると警告している。

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