全米商工会議所、インドのコロナ不況を警戒 米経済に波及も

[ワシントン 26日 ロイター] – 全米商工会議所のマイロン・ブリリアント副会頭は26日、インド経済が新型コロナウイルス感染急拡大で不況に陥り、世界経済の下押し要因になる恐れがあるとの見方を示した。

同氏はロイターに対し、多くの米企業はバックオフィス業務で多数のインド人を雇用しているため、インドの状況が波及するリスクは高いと指摘。

「状況はさらに悪化し、その後に改善するとわれわれは見込む」と述べ、インドが不況に陥る「真のリスク」があるとした。「インドの壊滅的な感染拡大による(米)経済の下押しについて大きな懸念がある」と続けた。

その上で、当面はインド人への支援が重要だと強調した。

同会議所と40の企業の最高経営責任者(CEO)はこの日、インドに医療用の物資や酸素などを提供するための官民の作業部会を立ち上げ、米企業から現物寄付を受け付けるポータルサイトも公表した。

米印ビジネス協議会や大企業のトップらが参加するビジネス・ラウンドテーブル、米印戦略的パートナーシップ・フォーラムも協賛している。

同会議所の幹部と企業CEOはまた、ブリンケン国務長官と国家安全保障会議(NSC)のキャンベル・インド太平洋調整官と面会し、インドの経済及び人道的危機の大きさについて意見を交わした。

関連記事
韓国憲法裁判所が尹錫悦大統領の罷免を決定し、政界に激震が走った。尹前大統領は国民への謝罪の意を表明。一方、与党は苦渋の中で裁判所の判断を受け入れる姿勢を示し、野党は「民主主義の勝利」として早期大統領選に向けた動きを加速
中共が台湾周辺で軍事演習を実施。だがその背後には、軍上層部の粛清や内紛、米国への牽制など、異常な兆候が見え隠れしている。
韓国の憲法裁判所は4日午前、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領に対する弾劾審判で、弾劾は妥当との判断を示し、尹大統領を罷免すると宣告した。
トランプ大統領が全輸入品に10%の関税を課す新制度を発表。カナダやEU諸国は強く反発し、貿易戦争の懸念が高まっています。各国首脳の反応まとめ。
トランプ米大統領が発表した新たな関税政策がベトナム経済に大きな衝撃を与えた。同政策では、ベトナムからの輸入品に対し46%という極めて高い関税が課されることが明らかになり、これを受けてベトナムの株式市場は歴史的な急落を記録した。