台湾GDP、第1四半期は前年比8.16％増　2010年以来の大幅な伸び

［台北　30日　ロイター］ – 台湾主計総処が発表した第1・四半期の域内総生産（GDP）速報値は前年同期比8．16％増で、昨年第4・四半期の5．09％増から伸びが加速した。在宅勤務の広がりで世界的に需要が高まり、ハイテク輸出が伸びた。

ロイター調査の予想（6．1％増）を上回り、2010年第3・四半期の11．54％以来の大幅増加となる。

前期比（季節調整済み）では12．93％増。

当局は、次世代通信規格「5G」関連機器や在宅勤務絡みの需要拡大が大幅増の要因との見方を示した。

第1・四半期の輸出は米ドル建てで前年比24．58％増。電子部品の輸出は28．37％増、通信機器やオーディオビジュアル製品は29．67％増加した。

主計総処の担当者は、輸出と投資が予想を大幅に上回ったと述べた。また、半導体企業だけでなく、石油化学企業も生産を拡大していると指摘した。

第1・四半期は域内消費も好調だった。

第1・四半期GDP改定値は、年間成長率見通しとともに5月に発表される。

きょうの発表を受け、キャピタル・エコノミクスは今年の成長率予想を5％から8％に引き上げた。

台湾経済は、在宅勤務を背景としたスマートフォンやパソコンなどに対する世界的な需要の高まりの恩恵を受けている。

自動車や家電向けの半導体不足も、台湾製半導体への需要を押し上げた。