豪中銀の大規模な金融政策なお必要、賃金が伸び悩み＝副総裁

［シドニー　6日　ロイター］ – オーストラリア準備銀行（中央銀行、RBA）のデベル副総裁は6日、国内経済の回復は予想を大幅に上回っているが、賃金の伸びが依然として著しく低いため、当面は大規模な金融政策が必要だとの認識を示した。

同国の国内総生産（GDP）は新型コロナウイルス流行前の水準を回復。失業率も5．6％と、新型コロナ流行前をわずかに0．5％ポイント上回る水準まで急低下している。

パースで講演した副総裁は「労働市場は他国よりもはるかに良い」と発言。「豪経済は雇用面で他の大半の国よりも良好だが、賃金の伸びは、比較可能な多くの海外諸国、特に米国に比べると著しく弱い」と述べた。

豪州の賃金の伸び率は前年比1．5％を下回っているが、欧州は2％、米国は約3％。

RBAは、実際のインフレ率が持続的に目標圏内（2－3％）に入るまで、政策金利を現行の0．1％から引き上げない方針を繰り返し表明している。

副総裁は「そうなるためには、雇用がさらに大幅に増加し、失業率が低下する必要がある」と述べた。

副総裁は、政策を決定する上で鍵を握るのは時期ではなく、経済の状態だとも指摘したが、RBAはインフレ率が目標圏内に入るのは早くても2024年以降になると予想している。

副総裁は、完全雇用と物価の目標を達成するため、国債をさらに買い入れる用意があると改めて表明。「（RBA）理事会は完全雇用の回復に高い優先度を置いている」と述べた。

RBAは今週、1000億豪ドルの量的緩和第2弾終了後の将来の債券買い入れについて7月の理事会で検討する方針を示した。