米上院の中国対抗法案、政権に製造業ポスト新設　研究支援へ

［ワシントン　7日　ロイター］ – 米上院商業委員会の指導部は、中国に対抗するため米国の基礎研究や先端研究などに5年で1100億ドルを拠出し、ホワイトハウスに製造業担当責任者のポストを新設する妥協案をまとめた。ロイターが7日に草案を確認した。12日にも委員会で審議される見通しだ。

超党派の「エンドレス・フロンティア法案」は、民主党上院トップのシューマー院内総務や共和党のトッド・ヤング上院議員らが発起人となり、商業委員会のマリア・キャントウェル委員長（民主党）と共和党委員トップのロジャー・ウィッカー議員が修正案をまとめた。

人工知能（AI）や半導体、量子計算、先進通信技術、バイオテクノロジー、先進エネルギーなど主要な技術分野で基礎研究や先端研究、商業化、教育・訓練プログラムに5年で950億ドルを振り向ける。

少なくとも10地域をテクノロジーハブに指定し、半導体不足のような問題に対処するサプライチェーンの危機対応プログラムを策定するため、さらに100億ドルを投じる。

修正案には、ホワイトハウスに製造業や産業革新の政策を担当する部署を新設し、上院の承認が必要な最高製造業責任者のポストを設ける案も盛り込まれた。

また商務省に対し、サプライチェーンの回復力や危機対応に関するプログラムの確立を指示する。感染症の流行や生物学的脅威、サイバー攻撃、異常気象、テロなどの攻撃、大国の対立などの衝撃に耐え、回復する能力が含まれる。

重要資源の採掘戦略・技術を前進させ、「供給混乱の影響を受ける資源への依存」をなくすため、基礎研究を強化して革新を加速させることも求めている。

さらに、官民が主導して産業競争力の向上やエネルギー消費の削減、米安全保障の強化などに取り組む「マニュファクチャリングUSA」プログラムについて、中国企業は許可がなければ参加を禁止するとしている。