インド、全土封鎖圧力高まる 検査少なくても新規感染高水準
[ニューデリー/ベンガルール 10日 ロイター] – 新型コロナウイルス感染が深刻なインドで全土封鎖を求める声が高まっている。10日発表された新規感染者および死者数も過去最高に近い水準だった。
保健省によると、過去24時間に新たに報告された感染者は36万6161人、死者は3754人。累計では感染者数が2266万人、死者は24万6116人となった。
9日に検査したサンプル数は147万件で今月に入って最も少なかった。5月1─8日の1日あたりの平均は170万件。
ここ1カ月間に多くの州で厳格な封鎖措置が実施され、それ以外の地域でも規制措置が講じられたが、モディ首相には感染第1波の時のように全土封鎖を命じるよう圧力が強まっている。首相はこの2カ月間、感染が急拡大していたにもかかわらず、大規模な選挙集会や宗教行事を容認したことで批判されている。
バイデン米大統領の首席医療顧問を務めるファウチ国立アレルギー感染症研究所長は9日、インド当局に封鎖が必要と助言したと明らかにした。
ファウチ氏は米ABCテレビの番組で「インドの一部州が既に実施したと思うが、感染の連鎖を断ち切る必要がある。そのための方法の一つが封鎖だ」と語った。
インドの医療団体も「完全な、十分準備され事前に発表する」ロックダウンを要請した。
関連記事
2年前、全中国を席巻した「白紙運動(革命)」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。
林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。
トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10%の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25%の関税を課すと表明。
テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも
新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。