主要航空各社、米英政府との会談要求 大西洋路線の早期再開巡り

[ワシントン 11日 ロイター] – 米英主要航空各社の最高経営責任者(CEO)は11日、大西洋を横断する運航の早期再開に向け両政府との会談を求めた。

アメリカン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空、ブリティッシュ・エアウェイズ、ヴァージン・アトランティック航空、ジェットブルー航空の各CEOは、米英の運輸長官に宛てた書簡で、「航空業界は太平洋横断路線向けの航空機や乗務員のスケジュール、航空券のマーケティングや販売など航空サービスを再開するための計画を策定する上で十分な時間を必要としている」と述べた。

ブティジェッジ米運輸長官の広報担当者および在ワシントン英国大使館からのコメントは得られていない。

関連記事
中共軍で台湾問題を管轄する「東部戦区」は1日、台湾周辺で陸海空軍とロケット軍による合同軍事演習を同日から開始すると発表したことについて、台湾国防部は、中国共産党政権について「国際社会最大のトラブルメーカーだ」と非難した。
韓国の憲法裁判所は4月1日、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領に対する弾劾審判の判断を、4日午前11時に言い渡すと発表した。
フランスの右翼政党・国民連合(RN)の前党首マリーヌ・ルペン氏(56)は31日、公金横領の罪で執行猶予付き禁錮4年の有罪判決を受けた。5年間の被選挙権停止処分となり、2027年の次期大統領選で最有力候補の一人とされてきたが、出馬することが難しくなった。
トランプ米大統領は30日、米NBCニュースのインタビューでプーチン大統領に対し「非常に腹を立てている」と明かした後、「彼が約束を破る人物だとは思わない」と述べ、やや態度を軟化させた。
3月31日、ロシアの国際経済および投資協力特使がロシアメディアのIzvestiaに対し、アメリカとロシアが希土類金属に関する協力交渉を開始し、ロシア国内の資源を共同で開発する計画であることを明らかにした。