米政府端末でのTikTok禁止、上院委が法案可決

［ワシントン　12日　ロイター］ – 米上院の国土安全保障・政府活動委員会は、連邦職員が政府の端末に中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」をダウンロードすることを禁止する法案を全会一致で可決した。

法案を提出したジョシュ・ホーリー上院議員が、12日の声明で明らかにした。

上院は昨年8月に類似の法案を全会一致で可決している。下院でもケン・バック議員が同様の法案を提出した。

TikTokは若者の間で人気だが、アプリを運営する中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）を巡る懸念から米国で逆風が強まった。

ホーリー氏は採決後の声明で、バイトダンスは「差し迫った安全保障上の脅威」だと指摘。「中国による密かなデータ収集活動」に対処するため、上院が超党派で行動したことを歓迎すると述べた。

「中共による良心の囚人への弾圧は、全人類の良知に対する公然なる挑戦だ」国際良心の日、米中国領事館前で抗議集会を開催した。

南アフリカ政府は4月14日、アメリカとの関係を立て直すため、特使を任命したと発表した。

アメリカ国防総省は2025年3月、2019年に中国・武漢で開催された国際大会に参加した米軍人の一部が、新型コロナウイルスに類似した症状を示していたとする報告書を公開した。

国内で唯一、原材料から製鉄が可能な2基の高炉の操業停止を防ぐため、イギリス政府は4月12日、緊急立法を実施し、中国の敬業集団が所有するブリティッシュ・スチール社の運営権を接収した。

ジャン＝マリー・ルペンは、伝統と愛国心を掲げ、グローバリズムや近代的政治体制に抗した20世紀フランスの重要人物である。