USTR代表、中国脅威へ対応で新たな通商法制の必要性指摘

［ワシントン　13日　ロイター］ – 米通商代表部（USTR）のタイ代表は13日、中国の反競争的行為が米国の主要なハイテク産業にもたらす脅威について、損害が発生してから対応するのではなく、予防のための新たな通商法制が必要との認識を示した。

下院歳入委員会の公聴会で、現行の通商関連法制は、ダンピング（不当廉売）や不当な補助金といった反競争的慣行で既に損害を受けた国内の産業や企業を守ることに重きが置かれていると指摘。通商関連法の多くは50─60年前に制定されたものだとし、「われわれが現在抱える問題に対応するため、通商に関する手段を強化したい」と語った。

米通商関連法は国内の鉄鋼業界に関し、中国が過去20年で構築した膨大な生産能力による損害を防ぐ機能を十分に果たしてこなかったと説明。中国の産業振興計画は、他の業界でも同様のことが起こり得ると示しているとした。損害を予測して予防し、できる限り早く対応することを可能にする手段が必要だと訴えた。

タイ代表は12日、トランプ前米大統領が輸入鉄鋼・アルミニウムに関税を課す際に利用した通商拡大法232条について、冷戦時代の1962年に成立したものであり現代にそぐわなくなっているとして、議会に改正を要請した。

バイデン政権は、トランプ政権下で締結した「第1段階」の米中通商合意への対応も含め、対中通商政策の徹底的な見直しを行っている。

タイ氏は、「通商法301条」に基づく中国製品への関税で期限切れを迎える適用除外品目にどのように対応するかについても検証されるとした。見直しの結論をまとめる上で「時間が最も重要な要素」だと強調した。