「今も無数の学習者が迫害受けている」米宗教の自由当局がツイート

米国務省の国際自由局は、5月13日の世界法輪大法デーに合わせて、法輪功を支持するメッセージをツイッターに投稿した。

国際自由局は、同局の責任者ダニエル・ナデル氏の12日の投稿をリツイートし、コメントをつける形で、「世界法輪大法デーにも、無数の法輪功学習者が信仰を持っているという理由だけで、中国共産党から嫌がらせや虐待、迫害を受けていることを確認した」と書き込んだ。

ナデル氏は投稿の中で、「今日の報告書と人権迫害する中国当局者に対する制裁行動は、宗教の自由に対する米国の支持と人権迫害者を追及する私たちの確固たるコミットメントを示している」と述べた。

国際自由局は投稿で、前日のブリンケン国務長官が発表した法輪功学習者への迫害に関与した中国の政府幹部に対する制裁についても言及した。

世界法輪大法デーの前日の12日、アントニー・ブリンケン米国務長官は記者会見で、四川省成都市610弁公室の前主任・余輝氏とその家族の米入国を禁止する制裁措置を発表した。

江沢民元総書記が法輪功学習者を迫害するため、1999年6月10日に同弁公室を設置したため、「610弁公室」と呼ばれる。

法輪大法は法輪功とも呼ばれ、李洪志氏が1992年5月に公開した佛家修煉大法であり、「真・善・忍」に基づいて修煉する。現在、法輪大法は世界120カ国以上の国と地域で広まっている。中国共産党による法輪功への迫害が始まる前の1999年までに、中国大陸では愛好者が1億人近くに達した。

法輪功学習者の数が中国共産党員の数を上回ることを恐れた江沢民元総書記は、1999年7月20日に法輪功への弾圧を命じた。この違法な迫害は22年間続き、今なお続いている。

米国務省は12日、「世界の信教の自由に関する2020年版報告書」を公表した。同報告書は、昨年の中国共産党による法輪功学習者への迫害を詳述した。83人が迫害を受け死亡し、6000人以上が逮捕および拷問され、600人以上の法輪功学習者は不法に刑を宣告されたという。

また、報告書では中国当局による法輪功学習者など良心の囚人に対する強制的な臓器摘出と、中国当局による法輪功学習者への強制的な採血を調査した2つの報告書を取り上げた。

「中国共産党は、610弁公室を通じて超法規的に法輪功や他のグループを消滅させようとしている」と指摘した。

1998年に米連邦議会は「国際信教の自由法」を可決した。この法に基づき、米国務省は国際宗教自由事務所を設立した。1999年以来、米国務省は世界の信教の自由に関する報告書を毎年公表している。そして毎年、中国共産党は信教の自由を侵害する特別懸念国に指定されている。

(大紀元日本ウェブ編集部)

関連記事
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明