米、追加情報入手 ガザの報道機関入居ビル空爆巡り=国務長官

[レイキャビク 18日 ロイター] – ブリンケン米国務長官は18日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの空爆でAP通信や中東のテレビ局アルジャジーラが入るビルが破壊されたことを巡り、米政府が一段の情報を入手したことを明らかにした。

ブリンケン長官は「イスラエルに対しさらなる情報を求め、情報機関を通じ追加情報を得たと理解している。しかし、私からコメントできることはない」と語った。

イスラエルは同ビルへの空爆について、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが同ビルを拠点に情報活動を行っていたと説明。APのエグゼクティブエディター、サリー・バズビー氏は16日、イスラエルが同ビルへの空爆を正当化する証拠を示していないとし、独立した調査を要請した。

関連記事
米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]
米国議会は中国の最恵国待遇の取り消しを提案。AI技術競争において優位を目指す「AIマンハッタン計画」も始動。中国経済への影響が注目される
トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。