ベラルーシの旅客機強制着陸、ＥＵ首脳会議で議論へ

［ブリュッセル　２４日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）首脳会議は２４日の夕食会で、ベラルーシが欧州の航空会社ライアンエアーの旅客機を強制着陸させて政権に批判的なジャーナリストを拘束した問題を協議する。

当初はロシア、英国との関係について協議する予定だったが、ベラルーシに対する制裁も検討する。

ＥＵのボレル外交安全保障上級代表は、ＥＵ域内の都市を結ぶＥＵ加盟国の旅客便を目的地外に着陸させたのは「許しがたい行為だ」と批判。首脳会議でこの問題を取り上げる方針を示した。

同代表は声明で「ＥＵはこの行為の重大性を考慮し、責任者に対する措置を講じることを検討する」と表明した。

フォンデアライエン欧州委員長も２３日、「ベラルーシの体制による言語道断な違法行為は重大な結果を招く」とツイッターに投稿した。

中国共産党（CCP）は、カンボジアのリアム海軍基地の拡張工事を正式に完了した。この拡張は、中国のジブチにある海外基地を彷彿させるものであり、南シナ海におけるCCPの軍事的影響力拡大への懸念を一層高めている。

米国のトランプ大統領は、世界の「相互関税」を90日間停止したが、強硬な中共に対しては次々と追加措置を講じており、中国の一部商品には最大245%の関税が課されている。

4月22日、ロイターが入手した文書によると、中国共産党の党首がベトナムを訪問した直後、ベトナム商工省はアメリカやその他の貿易パートナーに対し「違法な貨物転送」の詐欺行為を厳しく取り締まるよう指示を出し、アメリカによるベトナムへの高関税措置を回避しようとしている。

イギリスの財務大臣レイチェル・リーブス氏は、低価格輸入品に適用される関税免税制度を精査し、国内市場における公正な競争を守る意向を示した。

ベトナムが米国から最新F-16戦闘機を大量購入へ。中共の脅威に備えた動きで、米越関係最大の防衛取引となる見込み。