米司法省、今後は記者の情報源探らず　情報漏えい調査で

［ワシントン　5日　ロイター］ – 米司法省は5日、トランプ前政権が秘密裏に複数のジャーナリストの電話通話・電子メール記録を得ていたとの報道を受け、今後は情報漏えい調査で記者の情報源を探ることはしないと表明した。

CNNとワシントン・ポストはこれまで、トランプ政権が自社の一部記者について、2017年の報道を巡り通話記録を秘密裏に得ようとしていたと伝えていた。

また、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、トランプ、バイデン両大統領の下で司法省が「NYT紙記者4人の電子メールのログを得るため秘密裏に司法闘争」を展開していたと報じた。同社幹部に対して報道禁止命令も出したという。

バイデン大統領は先月、自身の政権下で司法省による記者の通話・電子メール記録の取得を認めないと表明。こうした行動は「単純に間違っている」と述べた。

司法省報道官は声明文で「大統領の指示に基づき、この司法省は今後、長年の慣行を改め、自らの仕事をこなしているニュースメディアメンバーの情報源を把握する情報漏えい調査で強制的な法的手続きを求めない」とした。

また、ホワイトハウスも声明文で、情報漏えい調査において記者のやり取りの記録に召喚状を発行することはバイデン政権のポリシーと合致しないと指摘。サキ報道官は「司法省は今後は召喚状を利用しないと再確認した」と述べた。