台湾高官、米国との貿易交渉再開を「慎重ながらも楽観視」

［台北　１０日　ロイター］ – 台湾経済部（経済省に相当）の高官は１０日、２０１６年から中断している米国との貿易・投資協議を今年再開する可能性について「慎重ながらも楽観」していると述べた。

ブリンケン米国務長官は７日、台湾と何らかの枠組み合意について協議を行っているか、近く行う見通しだと述べ、貿易・投資協議の再開を示唆した。

高官はロイターに、台湾は「貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）」に基づく協議の年内再開を望んでいると表明。「われわれは慎重ながらも楽観している」としたが、詳細には踏み込まなかった。

米台が協議再開に合意した場合、中国が反発するとみられる。

トランプ大統領が全輸入品に10％の関税を課す新制度を発表。カナダやEU諸国は強く反発し、貿易戦争の懸念が高まっています。各国首脳の反応まとめ。

トランプ米大統領が発表した新たな関税政策がベトナム経済に大きな衝撃を与えた。同政策では、ベトナムからの輸入品に対し46%という極めて高い関税が課されることが明らかになり、これを受けてベトナムの株式市場は歴史的な急落を記録した。

トランプ大統領は新たな米国貿易政策の幕開けとして、全ての貿易相手国に一律10％の関税を課し、一部の国にはさらに高い「相互関税」を導入した。

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