職員逮捕「憤りを感じる」、全容解明踏まえ厳正に対処＝梶山経産相

［東京　２８日　ロイター］ – 梶山弘志経済産業相は２８日、家賃支援給付金不正受給で経産省の職員が逮捕されたことを受けて会見し、「憤りを感じている」と述べた。警察の捜査に全面協力するなどして全容を解明し、厳正に対処すると述べた。

梶山経産相は「高い倫理意識を求められる国家公務員にこうした案件が発生したことは誠に遺憾」と述べ、国民に向けて謝罪した。

警察の捜査に全面的に協力し、「全容解明を踏まえて、厳正に対処する」とした。

服務規律の徹底のほか、未然に防ぐことができなかったのかなどの検証が必要だと指摘、再発防止策を検討していくとした。

米国のトランプ大統領は、世界の「相互関税」を90日間停止したが、強硬な中共に対しては次々と追加措置を講じており、中国の一部商品には最大245%の関税が課されている。

4月22日、ロイターが入手した文書によると、中国共産党の党首がベトナムを訪問した直後、ベトナム商工省はアメリカやその他の貿易パートナーに対し「違法な貨物転送」の詐欺行為を厳しく取り締まるよう指示を出し、アメリカによるベトナムへの高関税措置を回避しようとしている。

イギリスの財務大臣レイチェル・リーブス氏は、低価格輸入品に適用される関税免税制度を精査し、国内市場における公正な競争を守る意向を示した。

ベトナムが米国から最新F-16戦闘機を大量購入へ。中共の脅威に備えた動きで、米越関係最大の防衛取引となる見込み。

スイスに本部を置く世界経済フォーラム（WEF）は22日、創設者のクラウス・シュワブ前会長（87）に対する内部告発を受けて調査を開始したと発表。