米商務長官、台湾のワクチン調達に協力　ＴＳＭＣの要請受け

［ワシントン　２９日　ロイター］ – レモンド米商務長官は２８日、ロイターのインタビューで、半導体受託製造（ファウンドリ）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）と会話し、新型コロナウイルスワクチン調達で協力を求められたと明らかにした。

同ＣＥＯはホワイトハウスの高官らとも話をしたという。「われわれは対応した。無論、良きパートナーになりたいし、役に立っていると思う」と語った。

台湾当局は２週間前に、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）氏とＴＳＭＣに対し、台湾当局の代理として新型コロナワクチンについて交渉することを認める方針を示した。

米国は６月半ばに台湾にワクチン２５０万回分を輸送した。当初予定の３倍以上となった。

ＴＳＭＣはロイター宛ての文書で、台湾へのワクチン供給は「コミュニティーの保護と正常な活動の維持に資する」と説明した。

台湾は域内の新型コロナ感染者が増加したのを受け、発注したワクチンの到着を早めるよう取り組んできた。ただ、感染者数は比較的低水準にとどまっている。

一方、世界的な半導体不足が製造業に影響を与えており、米自動車業界は減産を余儀なくされている。レモンド長官は半導体不足問題への対応で主要な役割を果たす。

台湾での５月半ば以降の感染者増加で半導体生産に目立った影響は出ていないが、米自動車業界の複数の幹部は今月、個人の見解としてロイターに対し、台湾の感染状況が米国内の工場への半導体供給に悪影響を及ぼす可能性について懸念していると話していた。