法輪功迫害22周年、IPACから非難声明 迫害を終わらせるよう呼びかけ
国際的な超党派の議会連盟である「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」は7月19日に、法輪功迫害22周年に関する声明を発表した。政治指導者や国の代表に対して、この弾圧を終わらせるために立ち上がり、声を上げようと呼びかけた。
22年前の1999年7月20日、中国共産党は法輪功学習者に対する迫害を始めた。IPACは声明で、「この厳粛な記念日に、チベット仏教徒、キリスト教徒、ウイグル人をはじめとするテュルク系の民族など、中国政府によって迫害されているすべての民族的・宗教的少数派を思い起こす」と表明している。
欧米主要国19カ国の議員らが参加するIPACは、過去20年間、中国では何十万人もの法輪功学習者が投獄され、最も過酷な拷問を受けてきたと指摘している。
特に問題視されているのは、中国で法輪功学習者や良心の囚人の臓器が強制的に摘出されている、とのことだ。英国で開かれた、国際人道犯罪を裁量する独立組織「民衆法廷」が行った検証では、強制臓器収奪は広範にわたって、国家的かつ組織的に行われていると結論づけた。
関連記事:英国民衆法廷、臓器収奪に最終裁定 「相当な規模で行われている」
IPACは民主主義国家に対して、「強制的に摘出された臓器の取引や使用を世界的に止めるために行動する」と呼びかけた。さらに中国政府は、中国国内のすべての人々の人権を守るために責任を負わなければないと非難を表明した。
(蘇文悦)
関連記事
湖南省株洲市の湘江で、ウイルスサンプル収集用試験管が大量に発見され、住民たちは感染リスクに怯えています。当局は「未使用で損傷はなく、ウイルスは検出されなかった」と発表しましたが、専門家や市民の間で疑問の声が広がっています。試験管の正体や流出の経緯について調査が進む中、不安は収まりません。病院も研究所を信用できないのは間違いない。中国ではコロナが収束していないというのは、こういうことなのか?
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。
ニセモノ摘発も命がけ、道徳低下した中国社会。中国福建省の展示会で、偽商品の摘発を目的とするインフルエンサーが暴行を受ける事件が発生しました。「福建鉄鉄」のカメラマンが問題商品を通報したことがきっかけで、出品者らから集団暴行を受けたとされています。この事件は、中国SNSやメディアで大きな注目を集めており、現在、市場管理局と公安当局が調査を進めています。偽商品撲滅の活動が招いた事件の経緯とその背景に迫ります。
19日、中国江蘇省連雲港市にある国有企業「中国化学工程第十四建设有限公司」の正門前で、ある女性が滞納された給料の支払いを求めて会社管理者の足に抱きつき泣き叫ぶ姿が撮影されました。この動画はSNSを通じて拡散され、多くの人々に衝撃を与えています。女性の訴えに耳を貸さない企業の対応と、中国社会で頻発する同様の問題に、ネット上では悲しみと怒りの声が相次いでいます。「惨め過ぎる」労働者の姿。官製メディアが宣伝する「盛世(繁栄)」中国のリアル。経営者が人間なのか? 人間であれば、会社をつぶす決意をして、会社財産を売って、給料を支払うはずだが。
湖北省武漢市で、配達食注文に対するクレームが原因で、配達員がナイフを持って客の家に押し入ろうとする衝撃的な事件が発生した。監視カメラには、ドアを内側から押さえる家主と、外でナイフを振り上げながら脅す配達員の姿が記録されている。この事件をめぐり、SNSでは中国社会のストレスや労働環境への懸念が噴出。「極限状態にある人々の行動は予測不能」といった声も広がっている。
至るところに「火薬庫」の中国、言動を慎まないと、いつどこで殺されるかわからない。